25年中に1000戸目指すマンスリー・ウイークリー賃貸物件を運営するBraTTo(ブラット:大阪市)は、2025年中に運用物件1000戸突破を目指す。1月末時点で約700戸を運用、年間平均稼働率は90%だ。個人の不動産オーナーや賃貸管 ...

経営指標をアプリで可視化熊本県で4800戸を管理するE‐Life(イーライフ)不動産(熊本市)は、2009年の創業以来、前年比10%以上のペースで管理戸数を伸ばしてきた。賃貸経営の手法を理論立てることで、提案やコミュニケーションを武器 ...

特典付きで賃料約1.5倍ユーミーらいふグループで約1万4000戸を管理するユーミーClass(クラス:神奈川県藤沢市)は、大学が撤退したエリアでの学生向け物件の利活用を進めている。地域の飲食店も巻き込んだサービスを展開し、対象物件の入 ...

北建設(大阪市)は、大阪市を中心に60棟6000戸の賃貸マンションを所有し、家賃収入は年間55億円に上る。建物は、購入した土地に新築で建てたものばかりだ。北靖久社長に、賃貸事業拡大の歩みと建築費高騰に対する今後の戦略を聞いた。転勤者に ...

紹介で依頼件数伸長民泊施設の運営代行を手がけるマスジーアイ(大阪市)は、2017年の設立以降、累計で1300室以上の民泊施設の運営代行を行ってきた。民泊施設のオーナーから新規のオーナーを紹介してもらい、受注につなげている。

車いす利用者の部屋探し支援クリエイド(大分市)は、売買仲介をメインに車いすユーザーなど身体障がい者向けの部屋探しポータルサイト「KURUMAISU(クルマイス)」の運営も手がける。同社の主力は不動産事業と映像制作事業だ。不動産事業を近 ...

啓発月間、業界団体と協定大阪府は、賃貸住宅を退去した後の原状回復の費用負担に関わる考え方の周知に注力している。入退去の多い2～3月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」(以下、啓発月間)と定め、消費者に働きかける。啓発月間に行う施 ...

不動産売買の仲介や民泊運営代行などを手がけるニューオ(東京都中央区)は、2月6日より、民泊やレンタルスペース投資に特化したオンラインコミュニティー「ユウカツ」のサービスを正式に開始した。同サービスは、初心者から経験者までが安心して投資 ...

多くの中小不動産会社が加盟する一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(以下、全宅管理:東京都千代田区)。会員企業6952社を取りまとめる佐々木正勝会長は、地域からの信頼を勝ち取ることが中小規模の不動産事業者の生きる道であるとし、「自利利 ...

経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー施策の一環として「給湯省エネ2025事業」および「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の概要説明会を3月21日にオンラインで開催する。事業関係者や団体を対象に、各事業の概要や2024年度からの変更 ...

オンライン含め61人参加一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(以下、全宅管理:東京都千代田区)の東京都支部は、会員企業向けの研修会を実施した。会場とオンラインのハイブリッド型で行い、参加者数は合計61人となった。同研修会では、全宅管理 ...

分業化を推進、売上前期比105%年間5000件超の賃貸仲介を行うシティネット(兵庫県神戸市)は、賃貸仲介営業の歩合制を廃止して分業化を推し進める。2028年までに賃貸仲介事業の売り上げ倍増を目指す。同社は、賃貸仲介拠点を13店舗展開し ...