中国公共関係協会は3月16日、北京市で2025年全国両会精神宣伝会を開き、北京市内の国内外企業に今年の両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の精神を深く説明した。国家発展改革委員会政策研究室の蔣毅主任と商務部外資司の王亜副司長が関連 ...

上海辺検総駅浦江辺検駅の16日の発表によると、上海クルーズ口岸（出入境検査場）の年内の出入境者数が累計で22万人を超えており、うち外国籍は1万3000人以上。240時間トランジットビザ免除、外国ツアー客クルーズ入境ビザ免除、中国から対象国への一方的なビザ免除などのビザ免除措置による旅客の割合は85％。

中国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）を通じ、世界は質の高い発展を実現する中国の自信と底力を目にした。安定的に前進する中国は持続的に、不確実な世界に貴重なプラスのエネルギーを注ぐ。

動力電池は新エネ車の中核部品だ。2024年末現在の中国の新エネ車保有量は3140万台で、動力電池の車両設置数で長年に渡り世界をリードしている。工業・情報化部などの部・委員会 (省庁) ...

習近平総書記は17日午後、貴州省の黎平県にある侗（トン）族の集落・肇興侗寨を訪れ、侗族の人々によって歌われる独自の多声合唱音楽「侗族大歌」のパフォーマンスを鑑賞し、村の様子と侗族文化展示センターを視察し、侗族の織物や染物、刺繍の産業拠点を訪問して、現地の人々と親しく交流した。

【記者】報道によると、日本の国会議員が先ごろ、日本政府に質問主意書を提出し、1972年の「中日共同声明」に「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとの記述があることを指摘した上で、日本の地方自治体や地方議員にこの立場を遵守する法的義務があるか否かを尋ねた。これに対し、日本政府は答弁 ...

国家国際開発協力署の李明報道官は17日の定例会見で、「米国の対外支援政策に大幅な調整がなされ、9割以上のプログラムが打ち切られた。この調整は国連枠組み内での約束と義務に背く、流れに逆らった動きであり、人心を得ない」と述べた。

財政部経済建設司の符金陵司長は、「一部の学生の資金援助基準を引き上げ、政策のカバー範囲を拡大する。国家奨学金無利子及び元金返還期限猶予の実施を続け、学齢前教育無償化を徐々に推進する。これらの措置により、家庭の教育費の圧力を軽減する」と述べた。

例えば特に多く報告されている「残業文化が横行」といった問題について、同計画は「休息・休暇権利保障」に関する措置を掲げた。執行監督の強化により有給休暇制度を実行に移し、法律に違反し労働者の勤務時間を延長してはならないと明確にすると同時に、ピーク時をずらす柔軟な休暇を奨励し、条件を満たす地方による小中学校の春休みや秋休みの設置を奨励するとした。

多くのメディアは、消費振興が中国の今年の経済活動の最重要任務に挙げられたが、これは外部の不安定な貿易環境に対応する中国にとって必要な措置だとした。中共中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、8部分・30件の政策措置を含む「消費振興特別行動計画」を通達したが、これは「中国の改革開放以降で最も全面的な消費振興指導意見」とされた。

国際情勢の複雑な変化を受け、アジア太平洋及び欧州における米国の一部の同盟国は「核共有（ニュークリア・シェアリング）」メカニズムに目を向けている。しかしよく耳にする「核の傘」とは、本当に安全を保障できるのだろうか。