日経ビジネスと日経クロステックは昨日、第四北越銀行と群馬銀行の経営統合に向けた協議についてスクープを報じました。ともに総資産が10兆円を超える地銀同士の経営統合。実現すれば、福岡銀行を中心とするふくおかフィナンシャルグループ（FG）や、横浜銀行が主導 ...

人口減少に歯止めがかからない日本は、もはや国内で人手を賄えない。優秀な人材の宝庫として注目を集め始めているのが、人口14億人のインドだ。2023年には世界一の「人口大国」になる。その活力が日本企業をよみがえらせる。 日本に暮らすインド人は少ない ...

新潟県を地盤とする第四北越銀行と群馬県の群馬銀行が経営統合に向けて協議していることが、日経ビジネスと日経クロステックの取材で分かった。両行が共通の持ち株会社にぶら下がる方向で、具体的な枠組みなどを調整しているもようだ。実現すれば、総資産で地方銀行の3 ...

初の国産手術支援ロボットを川崎重工業と共同開発し、世界展開を狙うシスメックス。医療機器で世界トップ製品を3つ持ち、時価総額はテルモ、オリンパスに続く業界3位だ。手術ロボを生み出した傍流社長を旗振り役に、新領域で独自の勝ちパターンを探る。

米国の主要な南極観測基地であるマクマード基地では、一時滞在者たちが仕事だけでなく、音楽室、バー、ジム、図書館といった設備で忙しく過ごしている。しかし、スターリンクのインターネット接続が導入されたとはいえ、何カ月も続く冬の夜は士気を保つのが難しい。

鉄や半導体、データセンター……。「産業のコメ」が電力を爆食する。脱炭素電源の需要が高まる中、もはや再生可能エネルギーだけではままならない。安価・安定・脱炭素という三拍子そろった原子力発電への期待は高まっている。

僕は「どこの駅前でも普通に書店があり、本が選べた時代」が形を変えて戻ってくると思いますよ。だって、そこまで悲観的になるほど本がなくなるとも思えないんです。数万文字以上の情報を読む時は、書籍の方が読みやすいし、理解しやすいですから。

食用コオロギの粉末を製造していた徳島大学発スタートアップが破産に追い込まれた。SNS上でフェイクニュースや陰謀論のターゲットにされたことなどで、取引が停止。地球環境に優しいタンパク源としてのコオロギ食を市場に根付かせられなかった。

トランプ氏は「関税を外国人に払わせる」と言いますが、実際に払うのは輸入品を購入する米国企業、ひいては米国民です。貿易戦争は1930年のスムート・ホーリー関税法の成立に遡りますが、その時も世界経済に大打撃を与えました。民主党に加えて共和党内でも反対意見 ...

米トランプ政権が鉄鋼・アルミ製品の輸入に対する25％の追加関税を発動した。鉄鋼やアルミ自体だけでなく、幅広い派生品も対象になったのが特徴。派生品の中にはまだ関税が発動されていない品目もあり、企業の間では混乱が広がっている。

今年も、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）のサイドイベントである「ジャパンナイト」では、日本側メンバーは大阪・関西万博を強力にアピール。日本国内では、入場チケットが余っていて盛り上がりに欠けるなどの報道も見られるが、世界各国の参加者は「すしと国 ...

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案しているカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が13日、日本で初めて記者会見を開いた。自社の事業紹介やセブン＆アイ買収によるメリットを示すウェブサイトも開設しており、こ ...