日経ビジネスと日経クロステックは昨日、第四北越銀行と群馬銀行の経営統合に向けた協議についてスクープを報じました。ともに総資産が10兆円を超える地銀同士の経営統合。実現すれば、福岡銀行を中心とするふくおかフィナンシャルグループ（FG）や、横浜銀行が主導 ...

初の国産手術支援ロボットを川崎重工業と共同開発し、世界展開を狙うシスメックス。医療機器で世界トップ製品を3つ持ち、時価総額はテルモ、オリンパスに続く業界3位だ。手術ロボを生み出した傍流社長を旗振り役に、新領域で独自の勝ちパターンを探る。

米国の主要な南極観測基地であるマクマード基地では、一時滞在者たちが仕事だけでなく、音楽室、バー、ジム、図書館といった設備で忙しく過ごしている。しかし、スターリンクのインターネット接続が導入されたとはいえ、何カ月も続く冬の夜は士気を保つのが難しい。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案しているカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が13日、日本で初めて記者会見を開いた。自社の事業紹介やセブン＆アイ買収によるメリットを示すウェブサイトも開設しており、こ ...

東京駅手土産の巨人は鳥取企業寿スピリッツ、超現場主義でヒット連発 ※日経ビジネス電子版のフォロー機能はリゾームに ...

アイデアマンで、こうと決めたら暴走機関車のごとく突っ走る父。厳しい父から逃げるため高校を中退し音信不通になった息子──。そんな“破天荒”な親子の事業承継劇を生々しく描いた1冊だ。

僕は「どこの駅前でも普通に書店があり、本が選べた時代」が形を変えて戻ってくると思いますよ。だって、そこまで悲観的になるほど本がなくなるとも思えないんです。数万文字以上の情報を読む時は、書籍の方が読みやすいし、理解しやすいですから。

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意とは何か。労使双方を取材すると、トヨタですら悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる。 50代は働かない？

鉄や半導体、データセンター……。「産業のコメ」が電力を爆食する。脱炭素電源の需要が高まる中、もはや再生可能エネルギーだけではままならない。安価・安定・脱炭素という三拍子そろった原子力発電への期待は高まっている。

生成AIの開発競争を背景に各国が推進する原発建設。とりわけ、全国の電力供給体制の整備と同時に原発建設を猛スピードで進めているのが中国だ。一方、日本の原発保有数は世界第4位だが、稼働率は圧倒的に低い。

トランプ氏は「関税を外国人に払わせる」と言いますが、実際に払うのは輸入品を購入する米国企業、ひいては米国民です。貿易戦争は1930年のスムート・ホーリー関税法の成立に遡りますが、その時も世界経済に大打撃を与えました。民主党に加えて共和党内でも反対意見 ...

つい最近、世界は大規模な「予防医療のパラドックス」を体験した。新型コロナウイルス感染症における、手洗い・マスク着用と、ワクチン接種だ。